第三者にも共有持分の売却は可能

2022年7月11日 投稿者: admin_cassiethornton

共有名義の不動産は売却が制限される

共有名義で複数人が所有する不動産は、全員の同意がなければ売ることができないです。
権利を2名以上で共有している形ですから、不動産をまるごとそのまま誰かが勝手に売れないのは当然です。
それは例え家族や親族であっても、無断で名義の変更はできないことを意味します。
共有名義の不動産はこのように売りにくく、また売ろうと思えば全員と話し合ったり説得しなければいけないので骨が折れます。
もし誰かが売りたいと言いだし、他の誰かがNOと言った場合は、話し合いで折り合いをつけるか他の方法を検討せざるを得なくなります。
他の方法といっても力に頼る手段ではなく、権利関係を見直す方法を意味します。
土地などの場合は、共有名義を解消してそれぞれの権利を単独で所有する、分筆という方法が用いられます。
ちなみに、共有者同士であれば持分割合の比率が変化するだけなので、不動産全体の売却とくらべるとかなり難易度が下がります。

共有名義の不動産でも共有持分は第三者にも売却できる

共有名義の不動産であっても、共有持分の売却は可能ですし、それこそ第三者にも売ることができます。
共有持分は共有名義不動産における権利のことで、持分登記によって認められます。
端的にいえば、一つの不動産の何割の権利を持っているかをあらわすのが共有持分で、必ずしも不動産そのものの割合をあらわすものではないです。
この共有持分は、不動産を物理的に分割して売却するのとは異なるので、共有者に同意を得なくても名義を持つ本人の判断で売れるわけです。
共有持分を手にすると、必然的に共有者との関係が生じることになりますから、実のところあまり人気があるとはいえないです。
つまり共有持分自体を売却することは可能でも、高く売れる見込みは薄く、売れればラッキーとなります。
共有持分の売却を少しでも高い価格で成功させたいのであれば、共有名義不動産に詳しくて共有持分の扱いがある、専門の買取か仲介業者に相談する必要があります。

まとめ

共有名義の不動産は、それ自体の売却が難しいとしても、共有持分なら第三者にも売却可能です。
権利を売買するのが共有持分の売却ですから、分割が容易ではない不動産に対して、比較的楽に売ることができます。
共有名義不動産は全員が納得して、同意しなければ売却は認められないので、意見を一致させられないと難しいです。
しかし、共有持分は単独で第三者に売ることができるので、共有名義不動産売却の話がまとまらなかったり、共有関係から離れたい時に使える手段となります。