共有者がいる不動産を賃貸物件にするための条件を把握しよう

共有不動産を持っているが、自分たちが住むのではなく、収入を得るために賃貸物件にしたいと考えている方がいるかと思われます。
単独名義であればスムーズに決めることができますが、共有不動産だと簡単に進まないことが多いです。
その要因は共有不動産を賃貸物件にすることは、基本的に処分行為に該当するため共有者全員から同意を得なければいけないからです。
処分の他には改良や保存、使用などの行為があります。改良であれば持分割合の過半数以上の同意、保存と使用は単独で行うことが可能です。
共有不動産を賃貸物件は民法602条の短期賃貸借を超える場合、共有物の処分に近い効果が生じてしまいます。
短期賃貸借は土地は5年、建物の賃貸借が3年です。
処分と同じような効果が発生するわけなので、賃貸物件にするためには共有者全員の同意が必要になります。
単独や数人で勝手に決めてしまうのは法律に違反していることを意味します。

管理行為に該当する場合は全員の同意は不要


基本的に共有者全員の同意が必要になりますが、短期賃貸借を超えない場合は管理行為に該当するので、共有持分の過半数の同意で決めることが可能です。
一人の共有持分の割合が大きければ、その人の意見だけで決めることができるケースもあります。
ただ、短期賃貸借の期間を超えない場合でも、借地借家法が適用される場合は更新が原則となり事実上契約が長期にわたることになるため、借地借家法が適用される賃貸借も全員の同意がなければいけません。
賃貸物件にする際は、不動産問題と得意としている弁護士に相談してみることをおすすめします。
専門的な観点と客観的な視点から、適切にアドバイスをしてくれます。
専門家でないと対応できない問題もあるので、弁護士に相談した方がトラブルなく進めることが可能です。
準備するべき書類も多数あることを考えると、不動産会社だけで進めることは避けた方がいいです。
優秀な弁護士であれば、かなり頼りになります。

まとめ

共有不動産を賃貸物件にする場合は、基本的に共有者全員の同意が必要になります。
短期賃貸借を超える場合は処分行為になるので、全員から同意を得なければいけません。
短期賃貸者の期間を超えない場合は、管理行為となり持分割合の過半数の同意で大丈夫です。
ただ、借地借家法が適用される場合も全員から同意を得ることが条件なので気をつけてください。
賃貸物件にするためにどうするべきかを知っておくことで、トラブルが生じるのを防ぐことが可能です。