共有リスクやトラブルを避けるなら共有持分の売却

2022年7月11日 投稿者: admin_cassiethornton

共有持分はトラブルの元

不動産の遺産相続が発生した際に、親族間で権利を分割をして相続する共有持分を保有するケースのほか、単独では購入するのが難しい高額な物件を複数人で共同購入するケースもあります。
当初は公平に分割されたことで円満解決できたかに見えても、様々なトラブルの元になるリスクがあります。
もしも対象の不動産を転売して現金化することを考えても、共有持分の権利の保有者全員の同意を取らなければなりません。
円滑な話し合いができる関係性ならば交渉も可能ですが、不仲や疎遠だった場合には話し合いもままならないケースもあったり、1人でも反対をすれば手続きを進めることはできません。
共有持分の権利だけを保有しているにも関わらず、その物件に住むことも無く固定資産税の支払いのみが発生してさほどのメリットが感じられないケースもあります。
現在は共有持分で問題が無かったとしても、将来子々孫々に相続をする日が来た時には、また同じようなリスクを負わせることになります。
このような面倒を回避するために、共有持分の売却を検討する方が増えています。

共有持分は自由に売却することができる

共有持分の権利の保有者全員の同意を取らなければならないのは、あくまでも不動産を丸ごと売却するためには必要ですが、自身が保有している共有持分のみを売却する場合には特に同意や許可を得る必要はなく自由に取り扱うことができます。
もしも売却が完了すれば将来起こり得る面倒なトラブルに巻き込まれるリスクを回避できたり、固定資産税の支払いも必要無くなります。
共有持分の売却を行うには個人でも行えますが、共有持分専門のコンサルタント会社に相談するのがおすすめです。
難しい手続きや書類の書き方について丁寧に教えてもらえるのに加えて、競売を利用して売却を行う業者なら最も高額な金額で入札した者に売却される仕組みなので、市場価格の相場よりも高額になる傾向がありお得に売却することが可能です。
万が一、他の共有持分の保有者とのトラブルが発生した際も、コンサルタント会社の担当者が間に入って解決してくれるのも安心です。

まとめ

共有持分は遺産相続の際に親族間で公平に分配できる良い方法だと思ってしまいがちですが、当初は問題が無くても将来的には様々なトラブルが潜んでいます。
不動産を丸ごと売却する場合には全員の同意が必要ですが、共有持分のみの売却であれば特に同意は必要ありません、その一方で勝手に動いてしまってはトラブルに発展する可能性もあるため、リスクヘッジと同時に少しでも高額で売却するためにも共有持分専門のコンサルタント会社に相談するのがおすすめです。