知っておくべき共有持分とは何か?

共有持分とは何を意味するのか、相続すると兄弟などと親の不動産を相続して共有名義になることがあります。
不動産を維持するためには毎年固定資産税を納めるなどが必要になりますが、共有持分になる人の数が多ければ固定資産税は人数で割ることができるので負担も減る、これは最大のメリットなどのように感じる人も多いのではないでしょうか。
税金だけを考えれば魅力的なことかもしれないですが、共有持分の不動産を売却するためには全員の同意が必要です。
しかも、共有持分はそれぞれ共有者の権利になるものですから、その人の権利を無視して勝手に不動産を売却が出来なかったり売却のための話し合いをしようと思ったら売らないといわれることもある、中には連絡が付かないなど売却もできない状況になってしまうこともゼロはいい切れません。
共有持分を売却する人の多くは共有者の間で意見がまとまらないなどになりますが、残りの1割は他の共有者が行方不明で売却をしたなど意外な事実が存在します。

共有持分の売却方法には4つのやり方がある


兄弟や姉妹が仲良く、定期的に会うなどしてコミュニケーションを行っているなどこのような関係を築いているときなどは共有持分の話し合いも比較的すんなりできて共有者全員で売却をするなどの方向性で話がまとまるケースは多いといえます。
また、兄弟や姉妹により現在の共有持分の権利を買取して不動産投資を始めるなど前向きに考える兄弟がいるときも話はすんなりまとまりやすくなります。
この場合は、第三者ではなく共有持分の権利者に売却する形になるので、売却代金の金額など互いの話し合いの中で決めることになるため、価格が安くなるなどのメリットもあります。
ただ、他の権利者がお金を持っていないときには売却代金の支払いが行われない、兄弟姉妹などの関係なので後からでも良いとなるとそれが長引いてしまうなどのデメリットもあります。
不動産会社を介しているわけではないので、お金の流れが煩雑になりやすくなりますので最初にしっかり取り決めることが大切です。

まとめ

共有持分を他の権利者に売却することで、その不動産の価値はさらに高いものになりますが、購入する権利者が他の共有持分の購入代金を支払うことができる能力があるなどが前提条件ですから、これができないときにはこのやり方は無効になりがちです。
金融機関から不動産を担保に融資を受けるとなったとしても、共有持分は対象外などのケースもあります。
そのため、共有者同士で売り買いするときには購入代金の支払いが可能であることが前提です。