親がなくなるなどして、残された兄弟で不動産を相続するケースはよくあることです。
このような場合に、複数人で1つの不動産を所有する場合には、それぞれに不動産の共有持分が分配されることになります。
1つの不動産をみんなで所有していることから、自分の不動産の共有持分だけでも手放したい、売却したいと考える人も多いことでしょう。
実は不動産の共有持分は第三者に売却することが難しいとされています。
しかし難しいけれども全く不可能だというわけではありません。
不動産の共有持分の売却方法、注意点や費用などをしっかりと把握しておくことが大切です。

共有持分を売却する方法はある


不動産の共有持分を第三者に売却する事は不可能では無いですが難しいのが実情です。
不動産の一部の権利なので、第三者が購入する事はまずないのです。
一応購入しても自由に使うこともできず、見ず知らずの共有者とトラブルになることも予想されるからです。
中には共有持分を買い取ると謳っている業者もいますが、このような業者は他の共有者に不動産全体を買い取るようにと働きかけることが目的です。
他の共有者に迷惑がかかってしまうため絶対に手を出さないようにしましょう。

とはいえ不動産の共有持分を売却する方法はあります。
その1つが共有者間で売却する方法です。
別の所有者に対し自分の持分を売却することで、相手には不動産の権利が移ります。
もしも所有者が2人であれば、不動産とお金の2つに分けることができるため、その後がスムーズに進めることができるでしょう。
そして土地を分筆する方法で、これは1つの土地を複数に分ける登記手続きです。
土地に建物が建っている場合には、建物を自由に取り壊すことはできないので難しいでしょう。
最後に共有者全員で売却する方法で、これが一番平和に解決できます。
しかし共有者全員の承諾が必要で、売却費用や経費等も持分に応じて全員で負担しなければなりません。

共有持分を売却する場合には注意点がある

これから共有持分を売却するとなった場合には、一般的な不動産と比べた場合には、かなり複雑な売却になるのが実情です。
事前にトラブルを回避するためにも、いくつかの注意点をしっかりと把握しておきましょう。
その一つが共有者をしっかり確認することです。
共有名義の不動産を売却するにあたり、不動産の共有者は漏れのないように調べておかなければなりません。
相続したばかりなどで共有者は2人だけの場合であれば問題は無いかもしれませんが、何度も相続が繰り返されているような場合には、名義人がかなりの人数になっていることもあります。
自分で全員分を調べるのが難しければ、司法書士などに相談する必要があります。
そして持ち分割合を把握しておくことも大切です。
あらかじめ法務局で登記事項証明書を取得した上で確認するのが最適です。

さらに担保がついているのであれば債権者と打ち合わせが必要です。
共有不動産のローンが残っている場合には、銀行とローンや担保等について、今後どうしていくのかの打ち合わせを行わなければなりません。
このような場合には残債務を一括請求されることも予想されるため、事前に銀行や司法書士などに相談をしてから進めることが大切です。

共有持分を売却するにあたりどれぐらいの費用がかかるのか


共有持分を売却すれば自分の手元にはお金が入ると思っている人が多いかもしれませんが、実は共有持分を売却するにあたってもいくつかの費用がかかります。
その1つが登記費用であり、共有持分を売却した場合には、不動産の名義変更を行わなければなりません。
さらに担保があれば担保抹消の登記も必要です。
登記簿上の氏名や住所と現在の氏名や住所に違いがあれば、その変更登記も必要と言えるでしょう。

不動産を売却して利益が出ると、所得税と住民税が課税されて、この2つを合わせて譲渡所得税と呼んでいます。
そして東日本大震災の復興のために制定された税金にあたり、所得のある人全員が支払うものが復興特別所得税と呼ばれるものです。
この2種類も支払うことになるでしょう。
印紙税は契約書の作成にかかる税金であり、収益がなかったとしても支払う必要があります。
不動産会社に依頼すればフードさん仲介手数料がかかりますが、共有者間などで不動産会社を介することなく売買が成立した場合に発生する事はありません。
このように一言で不動産の共有持ち分を売却するといっても、様々な費用が発生することがわかります。
それぞれはそれほど大きな額ではないかもしれませんが、全てを合わせるとまとまった額になるため、用意できるようにしておきましょう。

まとめ

このようなことから、不動産の共有持ち分を売却する事は可能ではあるものの、第三者に売却する事はほぼ不可能であることがわかります。
売却をしたいと考えるのであれば、同じ共有者に売却する、もしくは分筆して土地を売却することになるでしょう。
売却がどうしてもできずに今すぐにでも共有持ち分を手放したいと考えるのであれば、放棄を検討することも1つの手段です。
自分でどうしようもないと言う場合には、司法書士などの専門家に相談することで、アドバイスやその後の手続きまでサポートしてもらえます。
中央プロパティーでは共有持分売却に関するご相談を無料で行っておりますので、気軽に相談してみましょう。